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メールマガジン 「語ろうか、手話について」
Note.36 2005年 3月23日発行
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こんにちは、眠気と戦い続ける徳田です。
先日お知らせした講演会に行ってはみたものの、途中で眠くなってしまった
ので帰ってきてしまいました。ちょっと早いですけど、春眠暁を覚えず。
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全通研の研究誌(表紙がカラー印刷で綺麗な方)の最新号、No.90に再構築委
員会についての記事が載っています。(pp.78〜81) 再構築委員会については初
耳の人も多いでしょう。私も噂には聞いていましたが、細かいことは、この記
事で知りました。
今回は、この再構築委員会のことです。
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再構築委員会は、手話通訳の今後のあり方について、独立行政法人福祉医療
機構からの委託事業として、全日ろう連が実施している「聴覚障害者のコミュ
ニケーション支援の現状把握及び再構築検討事業」のことです。
今、支援法が話題になっていますが、全日ろう連、全通研、厚労省の関わり
の流れとして、手話通訳事業は何らかの形の補助金事業として継続する思いが
あったようです。ただ、現状の手話通訳事業ではあまりに行き当たりばったり
という思いが関係者にあったのも事実で、一度すっきりとさせたいということ
で、この再構築委員会が立ち上がったようです。
が、社会的事情により、再構築委員会の立場は微妙に「なっていった」よう
です。いや、現在進行形「いるよう」です。
現在、三位一体改革の影響で厚労省は早々に応益負担の考えを打ち出してき
ました。それに対して全日ろう連と全通研は有料化絶対反対と一歩も譲らず。
個人的には何だかなぁ、と思いますが、この硬直した状態が再構築委員会の動
きを止めてしまっているような感じです。
さて、その再構築委員会。一体何をしているのかというと、手話通訳事業を
考え直しています。考え直すだけなら何の足しにもならないのですが、事実、
再構築委員会の結論が無駄になるかもしれません。でも、元々は将来の手話通
訳事業を作り直すための重要な提言を出す委員会です。果たして、どうなるか
注目しています。
というのも、すごくいい議論をしているんです。こんなにしがらみを振り
切っていいの? というぐらい。全通研の記事を元に数回に渡って、手話通訳事
業の問題を考えてみます。
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全通研研究誌に載っている記事は、委員の木下武徳さん(北星学園大学)が書
いています。さすがに、著作権の問題もありますので、ここに前文引用はしま
せん。
注目したいのは、再構築委員会で検討されている7つの問題点です。これが
「あ、やっぱり、私の疑問は、疑問としてもっともだったんだ」と思うぐらい
どれもこれも重要なものばかり。有料化反対だけを叫んでいるだけでいいんか
い?と思わせる着眼点です。
今回はそのうち3つを
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1点目。
ほとんどの市町村が手話通訳事業を実施していない。
「語ろうか」のNote.13で紹介したデータですが、市町村での派遣実施状況
は以下の通り奉仕員で10%程度、通訳者は4%程度です。
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都道府県 (計60) 市町村(計3132)
手話奉仕員養成事業 41 (68%) 409(13%)
手話通訳者養成事業 58 (96.6%) --
手話奉仕員派遣事業 30 (50%) 305(9.7%)
手話通訳者派遣事業 47 (78%) 119(3.7%)
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設置の数字は見つかりませんでした。どっかにあったと思ったけど..
さて、支援法での対象事業は、この派遣です。有料化に反対する前に、実施
されていないということです。有料化以前の問題が、市町村単位で96%の人に
あります。支援法は有料化も唱えていますが、同時に実施の法制化もうたって
います。となれば、支援法は我々にはむしろ歓迎すべき法律なのではないかと
思います。
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再構築委員会が指摘する手話通訳事業の問題点、2つ目。
通訳利用の多い医療や教育の通訳費用が福祉予算から出ている。本来は、各
分野から出すべきではないか。
医療は厚労省ですが、教育は文部省で、行政的にはかなり問題でしょう。
まぁ、縦割り行政という面では、福祉予算が医療に流れることも問題なんです
けどね。いずれにしても、手話通訳事業は福祉から出ているお金でやっている
わけで、その恩恵が医療や教育に、なんの疑問もなく流れているのはどうよ?
というわけです。もっと、それぞれの分野でしっかり手話通訳に対するお金を
出してもらわないと、福祉ばっかり負担させられるのは困るぞ、っと。
私は思うのですが、手話通訳事業が一本化されているという点では、これは
デメリットばかりではないと思います。が、学校で手話通訳を付けようとして
もお金がどこにもない、という体験もあります。誰も出してくれない。手話通
訳は必要なはずなのに。そう言う点では、教育でしっかりお金を出すように仕
組みを作ることは必要だと思います。
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では、次回の語ろうかをお楽しみに。
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